5月1日に会社法が改正されました。メディアでよく取り上げられているのは、
−有限会社は新たに作れなくなる。
−資本金0円で株式会社が設立できる。
などですが、会社側(大会社〜私たちのような零細会社もみんなです!)にとっては、別の問題がありました。「登記」です。
東京法務局に置いてあるレジュメ(株式会社編)によると、
〜会社法の施行時に以下のケースに該当する場合は、会社法の施行日から6ヶ月以内にそれぞれの登記をしなければならないとされており、これに違反した場合は過料に処せられますので、ご注意願います〜
とのこと。「以下のケース」として9箇条が列挙されており、多くの会社が該当するのではないでしょうか。
そして私たちも、法務局に「相談」「申請」「補正」と足を運ぶこと3回。そして登記印紙は7万円です。1,000社が7万円払ったらそれだけで7千万円。10,000社で7億円。100,000社で、、、と思わず計算してしまいます。
さまざまな法改正の裏では、知らないところで大金が動いているのかもしれません。
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